■詳細プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000056624.html
3者による「救急集中治療・災害時情報共有プラットフォーム研究」成果を活用
千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長/CEO：中田孝明）は、日本放送協会（NHK）、千葉大学と共同で2022年4月下旬から災害情報を可視化し、防災・減災を目指す社会実証を開始することを発表します。この社会実証は、Smart119がNHK、千葉大学大学院医学研究院 救急集中治療医学・千葉大学災害治療学研究所と共同で行った『救急集中治療・災害時情報共有プラットフォーム研究』の成果に基づくものです。
現在、災害時における報道機関による災害報道は、刻一刻起きる出来事を報じることが主軸となっています。集積される災害情報の可視化は、災害時の"救える命"を増やすことに貢献でき、また新たな深い報道に寄与する可能性があると考え、Smart119、NHK、千葉大学大学院医学研究院 救急集中治療医学・千葉大学災害治療学研究所は共同で、『救急集中治療・災害時情報共有プラットフォーム』の研究を、令和元年房総台風をケーススタディの対象として行ってきました。
その研究成果をもとに共同で行う社会実証において、Smart119はNHKが報道した新旧の災害関連情報を時系列でインターネット上の地図にプロットし、災害報道の変遷を地図上に記録・表示することにより、新旧の災害事例を一目で俯瞰・比較できる機能を開発します。この社会実証は、
①直近の危険予測に役立てられる（報道を振り返って現在の状況・累積状況、近い将来を予見する）
②過去の報道を振り返って、未来の危険性の判断・シミュレートに役立てられる（被害の広がりなどを体感する）
ことを目指します。
