災害想定に備えた医療事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）をICTで強固に

千葉大学発医療スタートアップ企業である株式会社Smart119（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長/CEO：中田孝明）は、独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院(大阪府大阪市福島区、院長：西田俊明)が、医療事業継続支援システム「respon:sum」（レスポンサム／特許番号：特許6166114号）を導入し、運用開始したことを発表します。地域医療支援、救急指定、災害拠点支援の機能を持つ重点医療機関である同病院は、淀川、堂島川に近く、その立地は大阪市水害ハザードマップで「浸水想定地域」とされています。そのため同病院は、かねてより医療の事業継続計画（BCP）の策定を進めて水害に備えてきました。BCPに準じて開発された本システムは、重点医療機関に求められる医療事業の継続を支援し、水害への備えに貢献します。

「地域住民・行政・関係機関と連携し、安心して暮らせる地域づくり」を理念とし、地域医療支援、救急指定、そして災害拠点支援の機能を持つ重点医療機関であるJCHO大阪病院は、大規模災害の発生に備え、病棟への免震構造の採用、高度なチーム医療提供体制の整備、医療の業務継続計画（BCP：Business Continuity Planning）の策定など、設備、人材、運用の3面から危機管理能力の強化に努めてきました。

この背景には、同病院が大阪市水害ハザードマップで「浸水想定地域」とされている、淀川、堂島川の周辺に立地していることがあります。同地域では、豪雨による増水、台風による高潮、南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水による被害が想定されており、JCHO大阪病院は、それらの水害発生時の危機管理能力のアップグレードを目的に「レスポンサム」を導入しました。

「レスポンサム」は、災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、医療機関の損害を最小限に抑え、医療事業の継続や復旧を図るため、全国の医療機関で策定が求められている 災害時の事業継続計画（BCP）に準拠し開発されたシステムです。病院内のPCだけでなく、各職員が持つデジタル端末（スマートフォン、タブレット）で動作するアプリ版レスポンサムの他に、LINEやメールで、病院職員の安否確認や集合要請を行い、同病院の災害時医療事業継続を支援します。

今回の導入では、通常業務においても「メッセージ配信機能」が活用され、部署や診療科目間のネットワーク強化を促します。業務の効率向上に貢献しつつ、日々操作に慣れ親しむことで、緊急事態時においても、本システムはスムーズに活用されます。

◆respon:sumの特徴
・職員の緊急招集・安否確認
・緊急時の職員集合状況をリアルタイムに把握
・返信はワンクリックで完了。ログイン不要
・デジタル端末（スマートフォン、タブレット）で動作するアプリ版を提供
・メッセージ配信機能を有し、平時においても活⽤できる
・簡単な入力、一元管理による職員健康管理機能

◆「respon:sum」ウェブサイト
https://smart119.biz/responsum/