株式会社Smart119|安心できる未来医療を創造する

2022.01.14

『TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業』が「Smart119」の実証実験を実施しました

救急医療サービス「Smart119」(特許第6875734号)の実証実験を、2022年1月18日、東山梨消防本部、山梨県立中央病院、山梨厚生病院、山梨大学医学部附属病院において実施することを発表します。
『TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業』に採択された救急医療情報サービス「Smart119」は、救急搬送困難事案(救急搬入のたらい回し)の解決を目的に、「一括受入要請」「医療機関との情報共有」「スムーズな受入体制の構築」救急隊の現場活動を支援するシステムとして、救急・医療現場から開発され、現在、千葉市で運用しています。

本サポート事業採択後、実証実験対象地域の救急件数、搬送時間、医療機関の数などを調査し、地域特性に合わせたシステムを開発しています。2021年12月20日には、実証実験の初期段階であるLevel.1を東山梨消防本部にて実施しました。

救急活動における病院選定・交渉時間を、従来の電話連絡と、Smart119のタブレット端末を使用した一括要請及び情報共有システムで比較する運用シミュレーションの結果、本システムによって、病院選定・交渉時間を34.8%にあたる平均1分48秒短縮する結果となりました。

この結果を基に、最終段階である「Level.2」及びLevel.3」の実証実験を、2022年1月18日に、次のように実施します。

◆実施要領
実施日 :令和4年1月18日(火)16時00分〜17時00分
実施場所:東山梨消防本部、山梨県立中央病院、山梨厚生病院、山梨大学医学部附属病院
参加  :東山梨消防本部、山梨県立中央病院、山梨厚生病院、山梨大学医学部附属病院、山梨県庁
     株式会社Smart119
実施隊 :救急隊1隊(塩山救急)

◆目的
Smart119システムおよびタブレットを使用し、架空の救急事案を用いて3つの医療機関へ、一括受入要請を行い、病院選定・交渉時間を計測する。情報伝達の効率化、現場滞在時間の短縮を図るとともに、救急隊の業務負担やストレスを軽減する効果及び医療機関の利便性を検証する。

一連の実証実験を通じ、救急医療情報サービス「Smart119」の有効性を立証し、山梨県下における救急搬送困難事案(救急搬入のたらい回し)を解消し、県民が安心できる医療体制構築へ貢献することを目指します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000056624.html

2022.01.12

【導入事例】レスポンサム:地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター様

職員の体調変化をアプリで可視化。健康管理のDX化促進で、院内クラスターの抑止に貢献
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地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター(大阪府大阪市)大阪府立病院機構の専門病院の1つ。救命救急医療、循環器医療等の急性期医療から、がん医療、難病医療まで高度な専門医療を広域的に提供する総合医療センター。DMAT(災害派遣医療チーム)の養成機関である。

医療機関用災害時危機管理体制強化サービス『respon:sum(レスポンサム)』を、ご活用されている地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター様に、お話を伺いました。


■アプリ一つで、職員2000人の緊急招集から、ささいな体調変化の捕捉まで
人類の歴史は、ウイルス感染症との闘いの歴史と言っても過言ではありません。歴史の時々において、最前線でウイルスと闘ってきたのは医療機関とそこで働く医療従事者の人々です。
大阪府大阪市の地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター様は、前身となる機関が、感染症の専門治療院として明治3(西暦1871)年に設立されたという経緯があり、長きにわたって感染症から人々の命と健康を守ってきました。開設から150年以上の時を経た現在では、救命救急医療、循環器医療等の急性期医療から、がん医療、難病医療まで高度な専門医療を広域的に提供する総合医療センターとして、質の高い医療サービスを提供しています。
『目に見えぬ強敵』であるウイルスに人類が打ち克つためには、忍び寄るその気配をいち早く察知するための仕組みを整えるなど、予防対策を徹底する必要があります。その観点から、大阪急性期・総合医療センター様では、株式会社Smart119が開発・提供・運用を手がける、『職員健康情報管理機能』がついた医療機関用災害時危機管理体制強化サービス『respon:sum(以下レスポンサム)』を2020年12月に導入し、約2000人の職員の体温や体調の変化、勤怠状況などをアプリケーションで一元管理し、予防対策に努めてきました。
 レスポンサムには、病院職員の『集合要請機能』と『健康管理機能』、『掲示板機能』などが基本機能として付与されていましたが、当初、大阪急性期・総合医療センター様はその中でも特に、災害時における職員の『安否確認』『集合要請』機能に着目して、レスポンサムの導入に踏み切っています。同センター総務・人事グループ災害対策室の徳重庄司主査は、次のように説明します。
「当センターは、大阪府立病院機構に紐づく5つの専門病院のひとつ。当初、大阪府立病院機構は大手警備サービス会社が開発・提供している災害対策システムの導入を決定していましたが、Smart119社が『医療現場を熟知した現役医師が率いるベンチャー企業』であることに魅力を感じ、より医療現場に即したシステムのレスポンサムの導入を機構に対して強く働きかけました。それが認められ、レスポンサムの導入に至っています」

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インタビューにお応えいただいた皆さん。左から、高度救命救急センター センター長 藤見 聡さん、医療技術部放射線部門 診療放射線技師 魚澤里奈さん、総務・人事グループ 災害対策室 主査 徳重庄司さん。

■急きょ実施したアップデートで、体調変化の『要因』を可視化

 大阪急性期・総合医療センター様は、巨大地震など大規模災害発生時に、地域の人々の命を守る医療機関を支援する役割と機能を果たす使命を担う『災害拠点病院』に指定されています。そのため突発的な災害や事態に備え、ふだんから災害医療訓練等を重ねており、職員の防災・危機管理意識の高さは際立っています。高度救命救急センターの藤見 聡センター長は「常に生死と向き合っている病院では、いわゆる『緊急事態』が常態化しています。日ごろから万全の備えを敷いているため意識が高いのは当然で、『危機』や『危険』をあまり特別視することはありません」と話されます。
 その状況が一変したのは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからでした。新型コロナウイルスは予想を遥かに上回る勢いで猛威を振るい、日本中の医療機関で新型コロナウイルスの院内クラスターが発生、大阪急性期・総合医療センター様でさえ被害を免れることはできませんでした。
「規模の大小は異なりますが、当センターも計3度のクラスター発生を経験しています。このときばかりは危機感や焦燥感が募り、院内が緊迫しました」(藤見さん)
 大阪急性期・総合医療センター様は急きょレスポンサムを導入し、『職員健康管理機能』を使って職員の体調変化の把握に努めるようになりました。『職員健康管理機能』は、毎日決まった時間にスマートフォン等の端末へLINEやメールでアンケートフォームのURLが掲載された通知を届け、職員は当該画面から体温や体調、勤怠状況を選択し、ワンクリックで返信する仕組みになっています。職員が入力・返信したデータはサーバへ蓄積されて、自動的に一元管理されます。徳重さんは、「この機能により、書類への記入と提出、PCへのデータ入力といった、以前までの煩わしい手間を省略することができ、健康管理業務の効率化が実現できました」と、レスポンサムの利便性の高さを評価しています。
その後、全国で頻発する院内クラスターに対処するため、日本政府は、2021年2月中旬から医療従事者を対象としたワクチンの先行接種を決定します。大阪急性期・総合医療センター様でも、2021年3月初旬から職員への先行接種がスタートすることになりました。それを受け、大阪急性期・総合医療センター様は、より万全で効率的な防疫体制を整えるために、レスポンサムの『職員健康管理機能』に『予防接種後項目(14日間の副反応状況)』を新たに追加するアップデートを希望しました。
「誰にどのようなワクチンの副反応が出るかの事前情報がない中で、職員の体調変化が、ウイルス感染によるものなのか、それともワクチン接種後の副反応によるものなのかを正確に見極める必要がありました。区別ができなければ、副反応による体調異変者を検査する等の対策を取らなければならなくなります。そこでSmart119社に対し、『可能であれば、軽微な体調変化を捉え、接種後の副反応の兆候をデータ化できる機能を追加してほしい』と打診しました」(徳重さん)
リクエストを受けた株式会社Smart119のエンジニアは、ただちに開発に着手。しかし、大阪急性期・総合医療センター様の職員のワクチン先行接種開始まで、残された時間はそう多くありませんでした。

■ワクチン接種後の副反応状況を一元管理。ユーザービリティにも優れ、より強固な防疫体制の構築に寄与

 エンジニアの懸命の努力により、『予防接種後項目』はワクチン接種前に無事に完成、2021年3月、レスポンサムにアップデートが施されました。「厳しいスケジュールだったにもかかわらず、スピーディーに対応していただき感謝しています。Smart119社の開発能力の高さと臨機応変な対応力に舌を巻きました」と、藤見さんは目を見張ります。
 追加された『予防接種後項目』では、従来同様、職員の直近の勤務状況を把握し、詳細な体温情報によって病院内濃厚接触者の候補の抽出が可能であることに加え、専用の管理画面により、『ワクチン接種後』の健康状況を一覧表示できるようになりました。0.1℃刻みでの体温入力や、症状の入力によって些細な体調変化まで捕捉、接種後の副反応の兆候が一目で把握できる仕様になっています。
「非番の職員の体調もわかるため、至便の一言に尽きます。接種後に体温が上昇した場合は副反応が原因であることがわかるため、濃厚接触者の抽出や特定が不要になるなど、とにかく利便性が高まりました。機能追加がなければ、体温上昇が見られた職員すべてについて検査を実施したり濃厚接触者を調査したりしなければならず、膨大な手間暇がかかっていたと思います」(藤見さん)
 ユーザービリティについても、藤見さんは「申し分なし」と太鼓判を押しています。
「デジタル機器やアプリの扱いに不慣れな医師や職員の中には、使用や入力を面倒に感じたりとまどったりする人もいましたが、実際に使い始めてみると操作が簡便で、しかも職員の健康状況が画面上で一目でわかる運用になっていますから、レスポンサムはすぐに評判を呼び、あっという間に浸透していきました。当センターに設置された感染制御室のメンバーもレスポンスサムのおかげで、それ以外の仕事に集中でき大変好評です。現在ではレスポンサム抜きでの健康管理や、クラスター発生防止対策は考えられません」(藤見さん)
 使い勝手の良さもあってか、レスポンサムの健康管理機能への回答率(日毎)は登録ユーザーの90%に達するなど、もともと高かった危機管理意識がより高まる結果をもたらすことになりました。そして『予防接種後項目』の追加以降、大阪急性期・総合医療センター様においてクラスターは発生しておらず、クラスター発生を未然に防ぐレスポンサムの能力も充分に実証されたと言えます。一連の成果を受け、徳重さんは「機構に対し、レスポンサムの導入を強く進言した私の面目が立ちました」と笑みを浮かべます。
大阪急性期・総合医療センター様は、レスポンサムにより防疫・防災体制の強化を図ることに成功しました。医療の最前線基地としての使命を果たすべく、今も懸命に命と向き合っています。

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「はじめは、使用や入力に躊躇する人もいましたが、簡便な操作で、職員健康状況が一目でわかりますから、健康管理と院内クラスター対策にレスポンサム抜きでは考えられない、と感染制御室も頼りにしています」(藤見 聡さん)

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「災害時対応を要請する立場からレスポンサムの導入を担当しました。職員の健康状態を一元管理できるのがメリットです。待機している濃厚接触候補者の体温上昇も把握できて、クラスター発生を防ぐ対応ができました」(魚澤里奈さん)

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「レスポンサムは、医療現場に即したシステムです。また『軽微な体調変化を捉え、接種後の副反応の兆候をデータ化する機能追加』を要望すると、すぐに応えてくれました」(徳重庄司さん)

【問い合わせ先】
株式会社Smart119
URL: https://smart119.biz
TEL: 043-312-7471
mail: info@smart119.biz

2022.01.05

ICF Business Acceleration Program 2021でオーディエンス賞を受賞しました

昨年12/10(金)に開催しました「ICF Business Acceleration Program2021(BAP)最終審査会」でSmart119がオーディエンス賞を受賞しました。
当日のイベントレポートについて、未来共創イニシアティブHPに掲載されています。


ICF Business Acceleration Program 2021 最終審査会
https://icf.mri.co.jp/activities/activities-5672/

2021.12.27

【導入事例】レスポンサム:地方独立行政法人 りんくう総合医療センター 様

レスポンサムで災害医療体制を「見える化」、病院の強靭化に寄与
医療機関用災害時危機管理体制強化サービス『respon:sum(レスポンサム)』を、ご活用されている地方独立行政法人 りんくう総合医療センター様に、お話を伺いました。
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■病院職員の健康管理、非常時招集・配置を一元管理できるrespon:sumを採用

日本列島は『災害列島』と称されるほど自然災害が多く、台風や豪雨、地震、火山噴火などによる大きな被害が繰り返されてきました。今後30年以内には、南海トラフ沿いをはじめ各地において高確率で大地震が起きるとの予測もあり、備えが欠かせません。
多数の重軽傷者の発生が予想される大規模災害の際、『災害拠点病院』には、地域の人々の命を守る医療機関を支援する役割と機能を果たすことが求められています。大阪府泉佐野市の地方独立行政法人りんくう総合医療センター様はその『災害拠点病院』の一つで、全国に4か所しか設置されていない『特定感染症指定医療機関』のほか、『泉州広域母子医療センター』『泉州救命救急センター』も備えるなど、大阪府南部の急性期医療の中核を担う医療拠点として大きな存在感を示しています。
大規模自然災害発生時、医療機関がその機能をフルに発揮するためには、災害医療体制の確立、職員の防災意識の醸成、実地を意識した訓練の実施などが欠かせません。りんくう総合医療センター様では、株式会社Smart119が提供する医療機関用災害時危機管理体制強化サービス『respon:sum(以下レスポンサム)』の前身である「Smart:DR(院内通称:DCS)を2016年に導入。コロナ禍に対応して2021年3月に「職員健康管理機能」を追加し、約1,100人の職員の体温や体調、勤怠状況、ワクチン接種後の副反応の発生状況などをアプリで一元管理してきましたが、2021年9月に『レスポンサム』に新たに追加された、災害発生時に設置される医療救護所への人員配置、状況の変化に応じた医療班再編成など災害医療運用の支援を可能とする『配置部署図機能』を活用し、災害医療体制の強化に役立てています。
体制強化の取り組みについて、同センター救命診療科の成田麻衣子医長は次のように話しています。
「当センターは、特定感染症センター、地域周産期母子医療センター、救命センターを併せ持つ災害拠点病院です。そのような機能を持つ病院のロールモデルとなれるように、災害医療体制の強靭化を促す『レスポンサム』の導入と活用を決めました」


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「人員配置に変更があった際も個人の各端末にすぐに反映されて情報共有が可能になるなど、配置と役割の『見える化』が実現され、とても便利になったと感じています」(救命診療科 成田麻衣子 医長)

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地方独立行政法人 りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)
災害拠点病院のロールモデルになりうる医療センターを目指す。
特定感染症センター、地域周産期母子医療センター、救命センターを併せ持つ日本有数の医療機関。

■旧態依然とした安否確認・招集要請・人員配置システムを刷新。すべてを電子化し、アプリケーション一つで完結

 災害発生時、医療機関が最初になすべきことは職員の安否確認と招集です。レスポンサム導入以前、りんくう総合医療センター様では、大規模災害を想定した防災訓練実施時に、携帯電話・スマートフォンのメールを介して『職員の安否確認』『職員への参集指示』『登院可能者の確認』等を実施していたと言います。
「ただ、携帯電話やスマートフォンのメールに関しては、利用者が能動的にメールをチェックする必要がありますし、通知を非通知にしている職員も少なくありませんでした。そうした要因で病院からの参集要請に気づかない職員が多く、使い勝手が芳しくなかったことから改善の必要性を感じていました」(成田医長)
 実際、2018年に発生した『大阪府北部地震(最大震度6強)』の直後、約1000人の職員に対して携帯メールによる安否確認および参集要請を実施したものの思うように捗らず、さらに2020年の防災訓練時に同様の方法で要請を実施したところ、応答した職員は全体の4割に満たなかったと言います。
課題は、安否確認や参集指示にとどまりませんでした。
 医療機関は、医師、看護師、医療技師などの医療職員のほかに、多数の事務職員によっても支えられています。災害時、特に事務職員の役割や配置は不明瞭になりがちで、職員を招集したからといって、人員を適切な部署に配置し早期に災害医療体制を確立できなければ意味をなしません。この人員配置についても、「以前はアナログな方法を採用していたこともあり、決して使い勝手が良いとは言えませんでした」と、総務課の奥伸行さんと中山健太郎さんは口を揃えます。
「災害発生時に開設される災害対策本部では、以前はホワイトボードや模造紙、付せんなどを使って人員配置や役割を管理していました。当然のことですが、付箋が紛失すると、誰がどんな役割を担当していたかがわからなくなるなど情報共有に難が生じます。また、状況に応じて人員配置は臨機応変に更新していく必要がありますが、その更新の有無を確認することもままならないなど、利便性に欠けていました」(奥さん)
「以前は配置部署図を紙ベースで作成しており、その内容を確認するために配置部署図が貼られた場所までわざわざ足を運ぶ必要がありました。誰がどんな役割を付与されているのか一目でわかる運用になっていなかったことから、実際に大規模災害が起きたときに、現場が混乱をきたすことが容易に想像される、貧弱な運用管理体制にとどまっていたと思います」(中山さん)
 りんくう総合医療センター様は将来を見据えて、救護所等への人員配置をすべて電子化し、一つのアプリケーションで実現できる機能の追加を企図しました。当初、レスポンサムに『配置部署図』機能は付与されていませんでしたが、りんくう総合医療センター様からのご要望に応える形で、株式会社Smart119は開発に着手します。
「Smart119社の開発エンジニアに相談したところ、『やってみましょう』とご快諾いただき、レスポンサムに機能追加する形で対応していただけることになりました」(成田医長)

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集合要請画面。安否確認後に、集合に応じられるか、要する時間をタップで入力。
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要請発信画面。要請内容、集合場所、対象者をデジタル端末(スマートフォン、タブレットなど)から発信できる。
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「配置部署図」。どの職域で、誰が、どこの部署に配置されているかを組織図で一元管理する。この画面は、電子ホワイトボード、プロジェクターに拡大表示できる。

■大規模防災訓練で、災害医療体制のスピーディーな構築を証明

 それからほどなくして『配置部署図機能』が完成し、レスポンサムに追加実装されました。新たに追加された『配置部署図機能』では、救護所、医療班構成、配置部署などの人員情報を、職員の安否確認と集合要請も含めて災害対策本部のPCで一元管理することが可能になったほか、組織図が系統的に表示されることで災害医療体制の全体像を簡単に把握することができるようになっています。
「災害時、事務職に求められる役割は医療の支援です。役割分担についても臨機応変な対応が望まれますが、大局的な観点から状況をつぶさに分析し、状況に応じた適切な対処を取るというオーガナイザーとしての役割を担うことも期待されます。その点、一つの画面で応答・参集状況の確認から配置指示、配置状況の確認ができるレスポンサムは、うってつけのシステムだと実感しています」(奥さん)
「配置部署図を電子ホワイトボードやプロジェクターに拡大投影することもできるなど使い勝手に優れ、災害対応力の強化が実現できたと満足しています」(野内さん)
実際、機能追加から間もない2021年9月3日、りんくう総合医療センター様はレスポンサムを使って大規模な訓練を実施。レスポンサムで職員の安否確認と集合要請を行ない、集合した職員を適切な部署に配置するなど、スピーディーに災害医療体制を構築できることが実証されました。
「レスポンサム導入以前と異なり、安否確認・集合要請の際、スマートフォンなどのデジタル端末へ安否確認・集合要請のプッシュ通知が届くようになったことで、少なくとも以前のような『安否確認や参集要請に気づかない』というケースが激減し、職員からの応答率も前年比50%増となるなど期待どおりの効果が得られました。また、人員配置に変更があった際も個人の各端末にすぐに反映されて情報共有が可能になるなど、配置と役割の『見える化』が実現され、とても便利になったと感じています」(成田医長)
 災害対応力の強化を目指したりんくう総合医療センター様の取り組みは、終わったわけではありません。成田さんは「災害に対しより強固な医療拠点を目指すため、今後もブラッシュアップを重ねていきたい」と話しています。

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「災害時、事務職に求められる役割は医療の支援です。大局的な観点から状況をつぶさに分析し、状況に応じた適切な対処を取るというオーガナイザーとしての役割です。その点、一つの画面で応答・参集状況の確認から配置指示、配置状況の確認ができるレスポンサムは、うってつけのシステムだと実感しています」(総務課 奥 伸行さん)

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「配置部署図を電子ホワイトボードやプロジェクターに拡大投影することもできるなど使い勝手に優れ、災害対応力の強化が実現できたと満足しています」(総務課 中山健太郎さん、総務課用度係 係長 野内純哉さん)

【問い合わせ先】
株式会社Smart119
URL: https://smart119.biz
TEL: 043-312-7471
mail: info@smart119.biz

2021.12.27

株式会社Smart119が2021年事業総括と2022年事業方針を発表

千葉大学発医療スタートアップ企業である当社では、創業時からのミッション「テクノロジーと柔軟・独創的な発想で救急・急性期医療現場の課題をスマートに解決し、より多くの患者さんを救う」を実現するために、2021年事業を推進してまいりました。2020年より千葉市で運用中の「救急医療情報サービス Smart119」は、現場の課題に対して、継続的な改善を行い、また現場のデータに基づいたAI 予測診断アルゴリズムの開発・実装を進めてきました。こうした救急医療に対する要望の変化へ、即応する体制と将来性が評価され、地方自治体主催の実証実験事業者として選ばれました。また、「災害時危機管理サービスrespon:sum(レスポンサム)」では、新型コロナウイルス感染症に対応した各機能を着々と追加しました。このような取り組みへ、ご評価をいただき、新たに第三者割当増資により約3億円の資金調達も実現しました。

当社代表取締役/CEOの中田孝明は、次のように述べています。
「私たちは、医療技術だけでは解決できない課題の克服に向けて、様々なテクノロジーを活用する事業に取り組んでいます。コロナ禍の最中に始まった2021年は、『院内クラスター』『接種後副反応』『感染妊産婦の救急搬入困難』など、医療の様々な課題が顕在化した一年であり、それらに対し私たちが速やかに取り組んで改善する機会が多くありました。『respon:sum』への積極的な機能追加により、さまざまな緊急的状況において、医療機関の事業継続支援が可能になりました。『Smart119』は千葉県外の地方自治体における実証実験が採択され、脳卒中のAI予測診断アルゴリズムの開発も完了しました。医学研究の成果をICT、AIを活用して社会へ実装する積極的な取り組みが評価され、既存株主の追加出資に加えソニー・PKHSAのファンドから新規投資を受けることもできました。2022年も事業と開発の強化を加速させて、最新の医療を日本全国へ届け、誰もが安心できる未来医療の構築に邁進していきます」


■2021年実績
【1:新型コロナウイルス感染症への対応】
「災害時危機管理サービスrespon:sum(レスポンサム)」に、数々の機能を追加しました。
 第3波 2020年10月~21年2月
     2020年12月 respon:sumに「職員健康管理機能」を追加
      [目的]院内クラスター抑止
 第4波 2021年3~6月
     3月 respon:sumに「ワクチン接種後職員健康管理機能」を追加
      [目的]医療従事者ワクチン接種後の副反応管理
     6月 respon:sumに「掲示板機能」を追加
      [目的]デルタ株出現による、治療および予防対策への知見集約
     7月 respon:sumにデジタル端末対応アプリを追加リリース
      [目的]職員使用促進、訪問看護など遠隔作業対応
 第5波 2021年6~9月
     9月 respon:sumに「配置部署機能」を追加
      [目的]組織的災害医療活動の支援
    9月 新型コロナウイルス感染妊産婦入院調整支援システム
      「COVI-CO」(Covid-19 Coordination Powered by respon:sum)を開発・運用開始
      [目的]感染妊産婦救急搬入困難の解決
    11月「COVI-CO」を千葉県に導入

【2:AI予測診断アルゴリズムを開発、実用化へ】
日本医療研究開発機構(AMED)の研究開発課題「先進的医療機器・システム等技術開発事業『救急医療予測研究開発』」に採用された「脳卒中AI予測診断アルゴリズム」の開発を完了しました。この機能は、「救急医療情報サービス Smart119」に追加され、救命率向上とともに、後遺症軽減も期待できます。千葉市消防局への導入(2021年度中)を皮切りに、AI予測診断が社会実装されます。国際科学誌『Scientific Reports』(英国、Nature Research社発行)に研究論文が掲載されています。

【3:行政イノベーションプロジェクトに採択】
「救急医療情報サービス Smart119」は、9月に「TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業」(山梨県主催)に採択されました。山梨県南東山梨市で22年3月まで実証実験を行い、救急搬入困難の解消、医療機関受入までの時間改善など、地域に最適化したシステム開発、運用を検証します。

【4:ベンチャー・キャピタル4社からの支援】
8月に、ニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、Sony Innovation Fund、合同会社PKSHA Technology Capital、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社より、総額3億675万円の資金調達を受けました。

【5:営業・事業開発体制の充実】
株式会社Smart119では技術開発体制の充実と併せて、サービスを多くの医療機関・医療従事者に活用していただける営業・事業開発体制の拡充にも注力しています。現在の営業部門のリーダーは、法人ビジネス担当執行役員として「LINE」の立ち上げメンバーの一人だった古賀美奈子が2021年より参画しています。2021年には、災害対策システム「respon:sum」の最新機能が、大阪急性期・総合医療センター、千葉大学医学部附属病院をはじめとした多くの病院で導入されました。新型コロナウィルス感染妊産婦の入院調整支援システム「COVI-CO」の開発にあたっては、千葉県との連携で早急な導入・運用開始が可能になりました。現在は医療従事者向けの3回目のワクチン接種に向けた活用開始準備もスタートし、より多くの方々に、安心できる未来医療を届けられる体制づくりが進んでいます。


■2022年事業方針
【1:「救急医療情報サービス Smart119」の全国展開】
2021年に採択された山梨県における実証実験が開始されます。この結果を活用し、人口構成や気候、医療施設数、消防署数、救急車の保有台数など、地域特性に最適化した、各自治体の要望に応えられる柔軟なシステムを日本全国で提供していきます。すでに千葉県以外の自治体・消防本部からも多くの要望をいただいており、来年は、さらに多くの全国の自治体と連携して実証実験を進めていく予定です。

【2:「新型コロナウイルス感染妊産婦入院調整支援システムCOVI-CO」の活用】
「救急搬入困難者(救急搬入のたらい回し)」の問題は、コロナ禍以前から社会問題となっていました。とりわけ、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の入院対応は喫緊の課題です。千葉県に導入された本システムの全国展開を進めていきます。

【3:AI予測診断アルゴリズム対象症状の拡大へ向けた研究開発】
「脳卒中」を対象に実用化されたAI予測診断アルゴリズムの研究開発を、千葉大学大学院医学研究院 救急集中治療医学の共同で継続。新たに「急性心疾患」にも対応する予定です。

<株式会社Smart119について>
株式会社Smart119は「現役救急医が設立した、千葉大学医学部発スタートアップ」です。
『今の「119」を変える』ため、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」を開発・運用。
千葉市において、日本医療研究開発機構 (AMED) の救急医療に関する研究開発事業を実施。
緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用を行なっています。Smart119は「安心できる未来医療を創造する」を目指します。

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